GX戦略地域制度の1次審査を経て、2026年4月24日、経済産業省は全国から38件の有望地域を発表しました。
類型別の内訳は、「コンビナート等再生型」6件（千葉県、川崎市、兵庫県、香川県、岡山県、山口県）、「データセンター集積型」9件（北海道、秋田県、宮城県、栃木県、茨城県、富山県、香川県、福岡県、鹿児島県）、「脱炭素電源活用型（GX産業団地）」23件です。
有望地域 38件の内訳（2026年4月24日発表）
千葉・川崎・兵庫・香川・岡山・山口
北海道・秋田・宮城・栃木・茨城・富山・香川・福岡・鹿児島
（GX産業団地）
2026年4月24日GX戦略地域制度の有望地域（1次審査通過地域）を選定しました（経済産業省）
国の評価軸：4つの審査基準
経済産業省の発表資料によれば、有望地域の最終認定に向けて審査されるのは「競争力、実現可能性、事業者ニーズ、自治体のコミットメント」の4軸です。GX産業立地ワーキンググループの議論でも、「電力インフラの整備は通信基盤より時間もコストがかかる」という認識が共有されており、電力供給の確実性が先行評価軸となっています。
| 評価軸 | 主な審査ポイント | 重点度 |
|---|---|---|
| 競争力 | 他地域にない構造優位性（電源・立地・既存インフラ） | ★★★ |
| 実現可能性 | 民間の投資コミットメント・タイムラインの定量化 | ★★★ |
| 事業者ニーズ | MOU以上の具体的参画形態・役割分担の明示 | ★★☆ |
| 自治体のコミットメント | 首長・議会の承認状況・継続性のある推進体制 | ★★☆ |
通過計画に共通する3要素
この結果を精査すると、国がどのような計画を評価したかが浮かび上がります。
通過した計画に共通する要素として以下の3点が浮かびます。
① 電力供給の定量的な裏付け
「再エネが豊富である」という定性的なアピールにとどまらず、「どの電源から何MWを、送電系統の確保見通しとともに、どのタイムラインで供給できるか」を数値で示した計画が、選定委員会の評価を得ています。これはGX産業立地WGが「まずは電力インフラから見て望ましい場所への立地を促進させる」と明示していることとも対応します。
② 既存インフラの転用可能性（ブラウンフィールドの活用）
ゼロから造成する計画と比較して、旧コンビナートや旧火力発電所跡地のように、超高圧受電設備が既存資産として残置されている立地は、整備のリードタイムを大幅に短縮できます。川崎市がJFEスチールの臨海部跡地を計画の核に据えていることは、この評価軸の典型例です。
③ 民間事業者の参画実態
MOU（意向確認書）の締結状況や、民間側の具体的な投資コミットメントが示されているかどうかが、「実現可能性」の評価において決定的な差を生んでいます。
図3. 通過計画に共通する3要素——SSF分析（複数選定地域の計画内容をもとに整理）
（SSFの見解）
薩摩川内市（鹿児島県として選定）が「データセンター集積型」の有望地域に選定されたことは、本構想の方向性が国の評価軸と整合していることを示しています。ただし、有望地域の選定は最終認定ではありません。今後、事業計画の内容が精査され、「熟度が十分に高まった地域」のみが2026年夏頃に最終認定される見通しです。計画を確実に前進させるためには、上記3点の要素をさらに具体化することが実務上の課題です。
出典資料一覧
本連載の政策・制度に関する記述は、以下の一次資料に基づいています。
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GX2040ビジョン（2025年2月18日 閣議決定）— 経済産業省
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GX戦略地域制度の選定に関する公募（2025年12月23日〜2026年2月13日）— 経済産業省
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GX戦略地域制度の有望地域（1次審査通過地域）選定（2026年4月24日）— 経済産業省
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GX産業立地ワーキンググループ 第4回事務局資料（2025年8月5日）— 内閣官房GX実行推進室
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GX政策の現状と今後の方向性（2026年2月）— 経済産業省GX投資促進課
- GX基本方針（2023年2月10日 閣議決定）— 内閣官房・内閣府
- 経済安全保障推進法（2022年施行）に基づく特定重要インフラ基本方針 — 内閣官房
- 地域プロジェクトマネージャー制度 推進要綱 — 総務省